雙日株式會社（以下「雙日」）は、このたび、通信タワー事業が成長期を迎えているフィリピン市場において、同國通信系建設會社大手であるLBS Technologies Asia Pacific Corporationの創業家が設立した、通信タワー事業者（※1）のLBS Digital Infrastructure Corp.（以下「LBSD」）への約70億円の増資引受をおこない、同社の支配株主となる権利を取得しました。

【フィリピンで一般的な通信タワー】

フィリピンは、第3社目の攜帯キャリアの市場參入、政府による通信タワーシェアリング（※2）の推奨などにより、通信タワー事業においてアジアの中で最も成長が期待される市場の一つです。通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ參畫し、雙日が持つ経営資源と、LBSDが持つ同國內における豊富な土地手配、タワー設計?建設実績を融合することで事業を拡大し、國內最大のタワー事業者のポジション確立を目指します。

世界的なスマートフォンの普及や5Gをはじめ、攜帯キャリア間の差別化要因がインフラからサービスやコンテンツに軸足が移る中、通信タワー事業の拡充により、攜帯キャリアは自社のネットワーク構築のためのインフラ投資を効率的且つ速やかに進めることが可能となり、攜帯ユーザーは充実したネットワーク環境下で生活水準の向上を実感することができます。雙日?LBSDがシェアリングを推進することで、攜帯キャリアがそれぞれ建設してきた通信タワーを集約させ、攜帯キャリアの設備投資額低減や景観の保全にも貢獻します。

また、フィリピンは1日のインターネット利用時間が約10時間と世界で最も長く、データ通信の旺盛な國です。一方で、周辺國に比べ人口あたりの通信タワー塔數が不足していることから、回線速度は世界平均を大幅に下回っており、ネットワーク整備が喫緊の課題となっています。また、島しょ部の通信環境整備は遅れており、同國全體の5G導入が進む中で、今後さらなる通信タワーの建設需要が見込まれます。フィリピン情報通信技術?。―ICT）が通信タワーのシェアリングを促進する法律を制定したことも後押しし、國を挙げて通信分野の発展を目指す機運が高まっています。

その流れの中で雙日は、先行事業で培った経験?ノウハウを生かしながら、通信インフラの整備を通じてフィリピンの通信環境?生活環境の改善に貢獻するとともに、他地域への事業拡大や関連事業の展開を目指します。具體的には、LBSDが展開する通信タワー事業への付加価値として、雙日のグループ會社であるIsoTruss(アイソトラス)社の軽量且つ耐腐食性を持つ炭素繊維製通信タワーを導入することで、島しょ部での通信タワー整備促進や、同國で頻発する臺風による通信タワーの倒壊や塩害によるタワー劣化といった課題へのソリューションを提供します。

（※1）通信タワー事業者：アンテナなどの通信機器の設置場所となるタワーを複數の攜帯キャリア向けに建設?リース提供する事業者のこと。
（※2）通信タワーシェアリング：通信タワーを攜帯キャリアがシェアリング（共有）しながら使用することを指し、歐米?アジア諸國では既にインフラシェアリングが広く普及している。

（ご參考）

LBSDの會社概要

設立	2021年4月26日
所在地	33 WEST AVENUE, Nayong Kanluran, QUEZON CITY, NCR, SECOND DISTRICT, Philippines
代表者	Ramoncito S. Yu. III David?D. Cabatay Bryan?John S. Yu Ben Joseph?M. Evangelista
事業內容	攜帯電話用通信タワー建設?リース事業

　

【関連リリース】
2020年10月13日付リリース 「雙日、格子狀炭素繊維製の通信タワーを製造するIsoTruss社へ出資」