雙日株式會社(以下、雙日)は、インドネシア共和國(以下、インドネシア)において実施するジャワ1ガス?トゥ?パワー(以下、Gas-to-Power)プロジェクト(以下、本プロジェクト)に関し、インドネシア國営石油會社であるプルタミナ社(PT Pertamina(Persero)(以下、プルタミナ))、丸紅株式會社(以下、丸紅)と共同出資するIPP事業(獨立系発電事業)の運営會社ジャワ?サトゥ?パワー社(PT Jawa Satu Power)、および、プルタミナ、丸紅、株式會社商船三井などと共同出資する浮體式貯蔵気化設備(以下、FSRU)の運営會社ジャワ?サトゥ?リガス社(PT Jawa Satu Regas)を通じ、2018年10月に総額約1,312百萬米ドルのプロジェクトファイナンス*1による融資契約(以下、本融資)を締結し、同年12月に複合火力発電所およびFSRUの建設を開始します。
本融資は、株式會社國際協力銀行、アジア開発銀行、株式會社三菱UFJ銀行、株式會社みずほ銀行、クレディ?アグリコル銀行東京支店、ソシエテ?ジェネラル銀行東京支店、オーバーシー?チャイニーズ銀行による協調融資であり、民間金融機関の融資部分については株式會社日本貿易保険による保険が付保されます。
本プロジェクトは、インドネシア西ジャワ州において1,760MWのガス焚き複合火力発電所および液化天然ガス(以下、LNG)を貯蔵、再ガス化するためのFSRUを一體として開発、建設、所有、および運営するGas-to-Powerプロジェクトであり、2021年に予定している発電所完工から25年間にわたりインドネシア國営電力公社(PT PLN(Persero)(以下、PLN))に対して売電する計畫です。本件は、同國初となるGas-to-Powerプロジェクトであり、また、プロジェクトファイナンス組成においても本件がアジア初のGas-to-Powerプロジェクトとなります。
雙日は、本プロジェクトのパートナーであるプルタミナと、1970年代にインドネシアでは初のLNG生産基地となるボンタンLNGならびにアルンLNGの事業化調査、融資手配や本邦買主団との長期LNG販売契約締結などの手配を通じ、その開発に大きく貢獻して以來、約40年にわたり協力関係を構築してきました。
現在では、関連會社であるエルエヌジージャパン株式會社を通じて同國西パプア州で実施するタングーLNGプロジェクトの一部権益を保有しており、同プロジェクトにおいて産出されるLNGはPLNや本邦電力會社などに供給され、インドネシアのエネルギー需要を支えると共に、日本へのエネルギーの安定供給にも貢獻しています。
雙日は、インドネシアにおけるLNG事業に加え、中東、アジア、米州における多數の大型ガス火力IPP事業への參畫で培った実績と経験をもとに、インドネシアにおいてもGas-to-Powerプロジェクトを手掛けることで、エネルギー、インフラ事業分野でのバリューチェーンを構築、拡大し、同國のエネルギー産業の発展および更なる経済成長に貢獻して參ります。
(*1 プロジェクトに対する融資の返済原資を、當該プロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム)
以上
(ご參考)
ジャワ1 Gas-to-Powerプロジェクトの概要
事業會社 |
PT Jawa Satu Power および PT Jawa Satu Regas |
所在地 |
インドネシア西ジャワ州チラマヤ(ジャカルタの東方約100km) |
発電設備容量 |
1,760MW |
総事業費 |
約18億米ドル |
売電期間 |
25年間 |
PT Jawa Satu Powerの概要
設立 |
2016年 |
株主 |
プルタミナ:40%、丸紅:40%、雙日:20% |
事業內容 |
ガス焚き複合火力発電所の運営 |
PT Jawa Satu Regasの概要
設立 |
2018年 |
株主 |
プルタミナ:26%、丸紅:20%、商船三井:19%、雙日:10% その他:25% |
事業內容 |
浮體式貯蔵気化設備の運営 |
プルタミナの概要
社名 |
PT Pertamina (Persero) |
設立 |
1957年 |
本社所在地 |
Jl. Medan Merdeka Timur 1A, Jakarta |
代表者 |
Nicke Widyawati (President & CEO) |
事業內容 |
エネルギー事業 |
丸紅株式會社の概要
設立 |
1949年 |
本社所在地 |
東京都中央區日本橋二丁目7番1號 東京日本橋タワー |
代表者 |
國分 文也(代表取締役社長) |
事業內容 |
総合商社 |
株式會社商船三井の概要
設立 |
1884年 |
本社所在地 |
東京都港區虎ノ門2丁目1番1號 |
代表者 |
池田 潤一郎(代表取締役社長) |
事業內容 |
海運 |