直近の業績と見通し
2022年3月期第1四半期
當連結會計年度の第1四半期連結累計期間は、先進國を中心としたワクチン接種の普及及び大規模な金融?財政政策によって、一部地域は景気回復傾向となった一方、観光?サービス業を中心とする企業業績悪化、信用コスト増大などには引き続き注視していく必要がある。
當第1四半期の當社グループの業績は、貴金屬、石炭価格の上昇による金屬?資源?リサイクルでの増収に加え、合成樹脂取引の増加、メタノール価格の上昇による化學での増収、海外自動車事業での販売臺數増加による自動車での増収などにより、収益は前年同期比増収となった。
物件費の増加に伴う販管費の増加があったものの、売上総利益の増益に加え、鉄鋼事業會社の増益などによる持分法による投資損益の増加などにより、當期純利益(當社株主帰屬)は前年同期比増益となった。
(億円)
20/6期 | 21/6期 | 増減 | ||
---|---|---|---|---|
収益 | 3,493 | 4,928 | 1,435 | ![]() |
売上総利益 | 390 | 564 | 174 | ![]() |
當期純利益(當社株主帰屬) | 24 | 169 | 145 | ![]() |
四半期業績(累計)の推移
セグメント別當期純利益(當社株主帰屬)
(億円)
20/6期 | 21/6期 | 増減 | |
---|---|---|---|
自動車 | ▲ 18 | 11 | + 29 |
航空産業?交通プロジェクト | ▲ 3 | 1 | + 4 |
インフラ?ヘルスケア | 22 | 8 | ▲ 14 |
金屬?資源?リサイクル | ▲ 20 | 60 | + 80 |
化學 | 0 | 40 | + 40 |
生活産業?アグリビジネス | 21 | 30 | + 9 |
リテール?コンシューマーサービス | 1 | 6 | + 5 |
その他 | 21 | 13 | ▲ 8 |
前年同期比増減要因
- ■自動車 11億円 (前年同期比 +29億円)
- 海外自動車事業での販売臺數の増加により増益
- ■航空産業?交通プロジェクト 1億円 (前年同期比 +4億円)
- 船舶市況の回復等により増益
- ■インフラ?ヘルスケア 8億円 (前年同期比 ▲14億円)
- 前年同期の発電事業の資産入替の反動により減益
- ■金屬?資源?リサイクル 60億円 (前年同期比 +80億円)
- 鉄鋼需要の回復に伴う鉄鋼事業會社の増益及び石炭市況の回復等により増益
- ■化學 40億円 (前年同期比 +40億円)
- メタノール市況下落からの回復及び合成樹脂の取引増加等により増益
- ■生活産業?アグリビジネス 30億円 (前年同期比 +9億円)
- 海外肥料事業での販売數量増加等により増益
- ■リテール?コンシューマーサービス 6億円 (前年同期比 +5億円)
- 食品関連事業會社の販売増加等により増益
- ■その他 13億円 (前年同期比 ▲8億円)
商品市況?為替
2020年度市況実績 (4~6月平均) |
2021年度期初市況前提 (年平均) |
2021年度市況実績 (4~6月平均) |
|
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石炭(原料炭)(※1) | US$ 119.0 / t | US$ 127.5 / t | US$ 139.1 / t |
石炭(一般炭)(※1) | US$ 54.4 / t | US$ 80.0 / t | US$ 109.0 / t |
原油(Brent) | US$ 33.4 / bbl | US$ 50.0 / bbl | US$ 69.1 / bbl |
為替(※2) | ¥107.4 / US$ | ¥108.0 / US$ | ¥109.8 / US$ |
- ※1
- 石炭の市況実績については、一般的な市場価格であり、當社の販売価格とは異なる
- ※2
- 為替の収益感応度(米ドルのみ)は、¥1 / US$変動すると、売上総利益で年間5億円程度、當期純利益(當社株主帰屬)で年間2.5億円程度、自己資本で15億円程度の影響
2022年3月期 通期見通し
(億円)
21/3期 実績 |
22/3期 見通し |
増減 | |
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売上総利益 | 1,881 | 2,200 | + 319 |
當期純利益(當社株主帰屬) | 270 | 530 | + 260 |
2022年3月期通期見通し(セグメント別當期純利益)
將來情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の將來に関する記述は、當社が現在入手している情報及び合理的であると判斷する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、新型コロナウイルス感染癥の収束時期や、內外主要市場の経済環境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、 適時開示等にてお知らせします。