用語集
か行
キャッシュ?フロー(CF)
お金の流れのこと。一定期間に流入するお金をキャッシュ?インフロー、流出するお金をキャッシュ?アウトフローといい、両者を総稱して「キャッシュ?フロー」という。
コーポレート?ガバナンス
會社が、株主をはじめ顧客?従業員?地域社會等の立場を踏まえた上で、透明?公正かつ迅速?果斷な意思決定を行うための仕組み
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基礎的収益力
基礎的収益力
＝売上総利益＋販管費（貸倒引當金繰入?貸倒償卻を除く）
＋金利収支＋受取配當金＋持分法による投資損益
コントローラー室
営業現場におけるリスク管理力の強化?高度化の推進と、案件構築のスピードアップの実現を目指して、営業組織內に設置した組織。與信/見越取引の審議、リスク管理の現場化、情報の早期共有による案件構築支援を行う。
さ行
サステナビリティ
Sustainabilityの日本語（カタカナ）表記。持続可能性の意味。
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サプライチェーン
原材料の段階から、商品?サービスが消費者のもとに屆くまでのプロセスのつながりのこと。
資源分野?資源事業
當社グループでは、金屬?資源本部（メタルワン除く）と、エネルギー?社會インフラ本部の一部事業を「資源」としている。
ステークホルダー
株主、従業員、取引先、金融機関、地域社會、消費者、NPOなど、企業活動に関わる、あらゆる利害関係者。
自己資本
「株主からの拠出資本」に「利益の內部留?！工蚣铀悚?、株式の評価、換算差額などを調整したもの。會社の総資産のなかで株主に帰屬する部分。當社はIFRSを適用しており、連結財政狀態計算書における資本の「當社株主に帰屬する持分」を自己資本としている。（→IFRS）
自己資本比率
企業の総資産に占める自己資本の比率を示し、財務の安全性を測る指標。當社は資本の「當社株主に帰屬する持分」を分子に、「資産合計」を分母に使用。（→自己資本）
雙日環境方針
雙日グループは、社會の一員として、企業活動において、経済の発展と地球環境の保全の両立を図る「持続可能な発展」の実現に向けて「雙日環境方針」を策定し、環境保全活動に取り組んでいる。
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た行
ダイバーシティ
ダイバーシティ（diversity）は「多様性」の意味。企業において「人材の多様さ」の概念などとして用いられることがある。
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単元株制度
一定の數の株式を一単元とし、その一単元で株主総會における1個の議決権を行使できるという制度。雙日は100株を一単元としている。
中期経営計畫
當社は、2021年4月より3カ年計畫である「中期経営計畫2023 ～ Start of the Next Decade ～」に取り組んでいる。
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統合報告書
「統合報告」は、企業報告のあり方の一つの考え方。投資家などのステークホルダーに対して、財務情報および非財務情報（中長期の経営戦略、社會?環境への配慮、ガバナンスなど）の関連性を分かりやすく、比較可能な形で取りまとめて提供することをいう。
當社は、2010年より、それまで別々に発行していたアニュアルレポートとCSRレポートとを統合し、2015年からは、「統合報告書」と名稱をあらため、非財務情報を充実させた報告書を発行している。
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當期純利益（親會社の所有者に帰屬）
當期純利益とは、損益計算書において、稅引前利益から法人所得稅費用を差し引いたもの。計算後、利益ではなく損失となった場合は、當期純損失という。
當社はIFRSを適用しており、IFRSでの當期純利益は日本基準の少數株主損益調整前當期純利益に相當し、その內訳として開示する「親會社の所有者」に帰屬する金額が、日本基準の當期純利益に相當する。（會計基準の改正によって、2015年より日本基準においても當期純利益の名稱は「親會社株主に帰屬する當期純利益」と変更された）
投資（事業投資）
事業會社へ出資し、経営に參畫すること。
當社は、強みを持つ分野への投資を行い、人材や経営ノウハウを注入しながら事業運営を行うことで、配當金の受取を含めた利益を創出している。
トレーディング
商社が伝統的に取り組んできた、モノの輸出入や売買、物流といった事業。
當社グループは、世界中のサプライヤーと顧客とを結び、資源?原料から加工?製造、部品?最終製品まで、幅広いモノ?サービスを取り扱う。
な行
日商巖井
日商巖井のルーツは、明治期に神戸で誕生した巖井商店と鈴木商店。
1896年に創業した巖井商店は（後に巖井産業に商號変更）は、居留地貿易から製造事業にも進出。鈴木商店は1874年に洋糖引取商として創業し事業を拡大するも、その後破綻し、1928年に日商として再スタート。1968年に両社が合併して日商巖井が発足し、高度経済成長を通じて事業の多角化を進めた。
雙日は、ニチメン株式會社と日商巖井株式會社が、2003年4月に持ち株會社を設立し、翌2004年4月に合併して誕生した。
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ニチメン
1892年大阪において、海外からの綿花の調達を目的として日本綿花株式會社が設立、日本紡績業の発展を牽引した。その後、日綿實業、ニチメンと商號を変更。日本の高度経済成長を契機に、様々な事業を展開した。
雙日は、ニチメン株式會社と日商巖井株式會社が、2003年4月に持ち株會社を設立し、翌2004年4月に合併して誕生した。
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ネットDER
ネット有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示し、企業財務の健全性?安全性を測る指標。ネット有利子負債を自己資本で割って算出する。
ネット有利子負債
有利子負債から、現金及び現金同等物、定期預金を差し引いた正味の有利子負債のこと。
は行
配當性向
利益をどれだけ株主に配當するかを示した割合。
配當性向 (%) = 配當金支払額 ÷ 當期純利益 × 100
バリューチェーン
原材料の調達から、商品?サービスが顧客に屆くまでの一連の企業活動を、価値（Value）の連鎖（Chain）としてとらえる考え方。
非資源分野?非資源事業
當社グループでは、金屬?資源本部（メタルワン除く）と、エネルギー?社會インフラ本部の一部事業を「資源」、その他の事業を「非資源」としている。
2つの価値
當社グループが、事業活動を通じて創造する価値。
一つは、事業基盤の拡充や持続的な成長といった當社が得る価値。もう一つは、地域経済の発展や環境保全などの社會が得る価値。
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フリー?キャッシュフロー（FCF）
フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が本來の事業活動によって生み出すキャッシュフローのこと。
FCF?。健訕I活動によるキャッシュ?フロー + 投資活動によるキャッシュ?フロー
本部制
當社は、市場のニーズを的確にとらえ、価値創造のための機能をより効果的に発揮するために、商品?機能?産業領域を基にした７つの営業本部でビジネスを展開している。
ポートフォリオ
Portfolio（ポートフォリオ）は、もともとは書類入れや折かばんを意味し、金融商品の組み合わせを指すようになった。
資産などの組み合わせや構成の意味で使われることがある。
ボラティリティー
ボラティリティー（Volatility）とは、価格の変動性のことをいう?！弗堀楗匹％辚匹）`が大きい」という場合は、価格変動が大きいことを、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味する。
や行
有利子負債
企業が返済すべき債務のうち、利子を付けて返済しなくてはならないもの。
ら行
リスクアセット
全ての資産?ポジションにおいて將來発生しうる最大損失額。リスクアセットと自己資本?収益を比較し、自己資本の十分性?収益性を評価しリスクアセットを管理する。
英數字
CSR
Corporate Social Responsibilityは企業の社會的責任と訳される。當社グループのCSRとは、企業理念の実踐に向けた取り組みであり、國際社會の一員として、企業理念にある「新たな価値と豊かな未來」の創造を追求している。
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ESG
環境（Environment）、社會（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの。
企業評価に、財務情報に加えて、環境問題への対応（E）や社會との関係（S）、企業統治の在り方（G）といったESG情報を利用する、ESG投資に対する注目度が高まっている。
IFRS
國際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）。國際會計基準審議會（IASB）が策定する會計基準。國際會計基準ともいう。
當社は2013年3月期の有価証券報告書から、従來の日本基準に替えて、國際會計基準（IFRS）を任意適用している。
IR
インベスター リレーションズ（Investor Relations）。企業が株主や投資家に対し、経営や業績などの情報を提供する活動のこと。
New way, New value
當社グループは「New way, New value」をグループスローガンに掲げ、社員一人ひとりが、これまでの常識にとらわれない自由な発想で考え、新たな価値を社會に実現していくことを目指している。
ROA
総資産利益率（Return On Assets）。資産がどのくらいの利益を上げているのかを測る、事業の効率性と収益性を示す指標。
ROA＝ 當期純利益 ÷ 総資産
ROE
自己資本利益率（Return On Equity）。株主から預かっている純資産で企業がどれだけ利益を上げているかを測る、収益性を示す指標。
ROE＝ 當期純利益 ÷ 自己資本
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