サプライチェーンCSR行動指針
グローバルに事業を展開する総合商社として様々な業界のサプライチェーンに関わっていることから、雙日グループにとってグループ各社およびサプライヤーと共に多岐に渡るサプライチェーン上の環境?社會（人権）リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題のひとつです。
雙日グループは、國連グローバル?コンパクトの10原則等を踏まえ、「雙日グループ サプライチェーンCSR行動指針」を策定しています。サプライヤーに対して、気候変動対策、水や廃棄物のリサイクルなど資源の有効活用、生物多様性の保全、及び人権尊重への対応など、本行動指針への理解と実踐を求めています。
雙日グループ サプライチェーンCSR行動指針
雙日グループの事業活動は、多様な國?地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 雙日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実踐を求め、取引先とともに、企業活動と社會?環境の共存共栄を目指します。
- 1.従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
- 2.従業員に対する強制労働?児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
- 3.雇用における差別を行わない。
- 4.労使間の円滑な協議を図るため、従業員の結社の自由、団體交渉権を尊重する。
- 5.従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
- 6.內外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
- 7.製品やサービスの品質?安全性を確保する。
- 8.事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
- 9.上記に関する情報の適時?適切な開示を行う。
＜本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について＞
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。
* 又、必要な場合は、雙日グループ及び雙日グループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。
2010年4月 制定
2017年6月 改訂
関連方針：雙日グループ人権方針 雙日グループ環境方針
方針の共有
雙日グループ各社?サプライヤーとともに環境?社會(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、「ビジネスと人権に関する國連指導原則」などの國際規範の要請事項や雙日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。
活動実績
①人権リスクセミナー
策定?改定したグループ人権方針共有のため、2017年10月に人権デュー?デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、雙日本社の本部長?部長、グループ會社14社社長の計78名が參加しました。
セミナーにおいては國連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー?デリジェンスの実踐がビジネスにおける新たな競爭軸となりつつある等の國際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー?デリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。
②e-learning
グループ內でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社會動向の変化や企業に求められる環境?人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しています。毎回、國內外の雙日グループ役職員(※)約5,000人が受講しています。
※雙日㈱役職員、主要グループ會社9社の従業員、海外拠點の従業員
③雙日グループ サステナブル サプライチェーンハンドブック
サプライヤーに対し、雙日グループのサステナビリティに関わる方針や目標、実際にビジネス上で発生したリスク発生事例?改善事例を共有し、溫室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった環境負荷低減の取り組みや、労働環境の改善といった人権デュー?デリジェンス推進への理解と実踐を求めていくため、「雙日グループ サステナブル サプライチェーン ハンドブック」を発行?配布しています。
また、このハンドブックでは、サプライヤーが雙日に対し、環境?人権に関する負のインパクトを低減する取り組みを回答することや、実地訪問への対応により負のインパクトを削減することなどを求めております。