サプライチェーンを含む人権尊重への対応
雙日グループは、國連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて対応を進めています。
方針
＜方針の策定＞
グローバルに事業を展開する総合商社は、多岐に亙る業界のサプライチェーンを通じて、様々なステークホルダーの人権に直接?間接的に関わっています。
萬が一、サプライチェーンにおいて、環境汚染や土地収用などステークホルダーの人権侵害を助長している場合、それは環境?人権リスクとしてサプライチェーン全體のサステナビリティに大きく影響します。
このため、雙日グループではサプライチェーンCSR行動指針を掲げ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の1つを「人権」と定め、また「サステナビリティ チャレンジ」においても「サプライチェーンを含む人権尊重への対応」を掲げており、環境?人権リスク低減の取り組みを通じて、ステークホルダーの人権が尊重される社會の実現と、持続可能的なサプライチェーンの構築を目指しています。
| 雙日グループ人権方針 |
| サプライチェーンCSR行動指針 |
| 2050年に向けた長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」 |
＜方針の周知＞
中計2023（2020年度～2023年度）においては、これらの方針、及び課題認識を雙日グループ內で徹底すべく、全てのグループ事業會社（特定目的會社を除く連結子會社183社）に対して、以下の施策を実行しています。
①方針認知、及び課題認識の徹底につき、「確認書」を回収（183社中179社：回収率98％）
②全グループ事業會社との直接対話
■高リスク地域関連會社9社 2021年６月迄に対話済み
■高リスク事業分野関連19社 2021年８月迄に対話済み
■その他155社 2021年度中の実施を予定
また、高リスク分野における取引先から、上記、雙日グループの対応方針の周知を行っています。
リスク評価
リスクの高い事業分野では、リスク所在國において課題が発生しやすい構造の分析や、固有リスクに特化した調査?評価の実施など、リスクマネジメントの深化を進めています。
サプライチェーン上の人権課題は様々であり、特に人権対応が強く求められるセクター(事業分野)を分析した上で、優先順位を付けて取り組んでいくことが重要と考えています。
その為、前中計の中計2020（2018年度～2020年度）を「サステナビリティ チャレンジ」の準備期間と位置付け、先ず、優先度の高い「高リスク事業分野」の特定?確認を行い、雙日グループ、及び仕入先を含むサプライチェーン全體の対応狀況に対する調査?評価を行いました。
2021年度からの中計2023（2021年度～2023年度）は、「サステナビリティ チャレンジ」の本格稼働期間と位置づけ、當社方針の周知や人権課題への認識の徹底を図るとともに、その周知活動やステークホルダーとの対話を通じて得られた気付きや、外部専門家による第三者意見を踏まえ、リスク対応のPDCAを実行し、課題認識の風化を防ぐとともに、新たなリスクの確認など、取り組みを深化させていく予定です。
＜リスク評価手法＞
NGOのデータベースから抽出された、「環境?人権の高リスク分野」について、リスク特性に応じた雙日グループ、及びサプライチェーン上の対応狀況を調査?確認しました。
●外部分析：一般的に環境?人権リスクが高い事業分野
英NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有するデータベースより、2000年以降に世界各國で発生した環境?人権リスクの発生事例をもとに、一般的にどういった事業分野のリスクが高いかを分析しています。
分析を踏まえ、グループ會社、取引先のそれぞれについて以下の優先順位をつけ、対応しています。
■グループ會社（連結子會社?持分會社）
國を問わず全ての事業會社をリスク評価の対象としています。優先順位としては、リスクの高い事業分野に當てはまる事業から評価を行います。
■取引先
取引金額や収益規模が小さくとも、そのサプライチェーン上流の開発?生産過程において環境?人権への負の影響が想定されるため、雙日グループが間接的に加擔しないよう取り組む必要があります。
従い、取引金額や収益の多寡を問わず、リスクの高い事業分野に當てはまる取引先からリスク評価を優先します。
●內部分析：雙日グループの事業からリスクの高い事業分野を特定
雙日グループの事業の中からリスクが高い事業分野を特定し、川上から川下までの一連のサプライチェーンにおいて、一般的に環境?社會課題が発生し易いのはどの位置で、當グループの事業はサプライチェーンのどの位置を擔っているのかを分析?確認しています。
雙日グループが直接かかわっている場合はもちろん、その川上で環境?社會課題が発生し易い場合でも、調達することによって間接的に川上での課題悪化を助長する可能性があり、これらがリスクとして當グループの事業のサステナビリティに大きく影響することが想定されます。
中期経営計畫2020においては、當グループの事業におけるこれら事業分野固有のリスク調査やマネジメントの體系化に注力してきました。
対象は全連結子會社の約300社とし、うち59社(含、持分法適用會社23社)がリスクの高い事業分野に該當したことから、環境?社會の各課題への対応狀況を確認しました。
※事業領域別 環境?社會課題の位置
改善?救済
＜改善＞
上記、「方針」における「周知?課題認識の徹底」や、「リスク評価」における「高リスク分野への対応確認」における、グループ會社や取引先との対話?コミュニケーションにおいての「気付き」や、外部専門家による「第三者意見」を踏まえて、継続的に「改善」を実施しています。
●取り組み事例
●取引先への取り組み
雙日グループでは、現場における具體的なリスク低減の取り組み狀況を把握するため、取引先やサプライヤーへの訪問実査および改善に向けたコミュニケーションを図っています。
2019年度においては、第三者機関を起用し、木材サプライヤーの森林管理狀況につき現地調査を行いました。概ね、適切な森林管理が為されていることを確認しましたが、一部、生物多様性の保全策や、伐採地での労働安全対策での不備が指摘されたため、當社から改善を要請し、その進捗をモニタリングしております。
2020年度は、コロナ禍の影響により、予定していた木材サプライヤーへの訪問DDが延期となっておりますが、各サプライヤーとは情報交換を続けており、また、アンケート調査などにより、リスクへの対応、改善狀況を確認しています。詳細は、木材調達方針ページをご參照ください。
| サプライチェーンCSR行動指針?木材調達方針への取り組み |
＜救済＞
雙日グループは、ステークホルダーとの直接的なエンゲージメントを図るべく、社內?社外ともにホットラインを設置しており、「改善?救済」に必要な被害者からの情報連絡を直接受け取る仕組みを構築済です。
社外ホットライン 2言語対応（日本語、英語）
社內ホットライン ●●言語対応
中計2023においては、上記ホットラインに加え、「改善?救済」の重要性につき、雙日グループ內およびリスクが高い業界に屬するサプライヤーに対しての啓発活動を行っています。
実績開示
雙日グループは、今後も、上記取り組みの実績と、今後の方向性を、透明度高く開示して參ります。