環境データ
省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、リサイクル、グリーン購入を推進しています。省エネルギーの具體的な活動としては、クールビズの早期導入、ウォームビズ、人感センサーによる不要時の消燈、ライトダウンキャンペーンへの參加、OA機器の省エネモード移行時間短縮等を行っています。
環境データについては、2013年度から以下範囲においてKPMGあずさサステナビリティ株式會社の第三者保証を取得しています。
＜第三者保証範囲＞
?単體 電力消費量、CO2排出量、海外出張起因のCO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量とリサイクル率
?グループ 電力消費量、CO2排出量、水の使用量、廃棄物排出量
※但し、2019年度実績については、國內外連結子會社の集計対象を排出量が多い14社に限定して集計したデータに対して保証を取得しています。
1．電力、CO2、エネルギー
A) 雙日単體の電力消費量、及びCO2排出量
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
| CO2排出量の內訳 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 (都市ガス等の燃料使用による直接排出) |
14t -CO2 |
16t -CO2 |
10t -CO2 |
14t -CO2 |
25t -CO2 |
| Scope2 (購入した電気?熱の使用に伴う間接排出) |
1,418 t-CO2 |
1,342 t-CO2 |
1,243 t-CO2 |
1,203 t-CO2 |
1,198 t-CO2 |
- ② 集計範囲
- ◆ 雙日単體（東京本社、サテライトオフィス、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。
- ③ CO2排出係數
- ◆ 電力はELCS（電気事業低炭素社會協議會）が公表している直近の実排出係數を使用しています。
- ◆ 都市ガスは、地球溫暖化対策の推進に関する法律に定められている係數を使用しています。
B) 雙日グループの電力消費量、及びCO2排出量
- ① 電力消費量
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 電力消費量 190,127千kWh 130,705千kWh 136,636千kWh 220,930千kWh 263,805千kWh - ② CO2排出量
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 CO2排出量 1,035,964t-CO2 819,975t-CO2 736,069t-CO2 1,121,884t-CO2 912,090t-CO2 - ③ CO2排出量內訳
CO2排出量の內訳
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 Scope1
(都市ガス等の燃料使用による直接排出)931,930t-CO2 747,229t-CO2 659,251t-CO2 969,775t-CO2 705,807t-CO2 Scope2
(購入した電気?熱の使用に伴う間接排出)
104,034t-CO2 72,746t-CO2 76,818t-CO2 152,108t-CO2 206,283t-CO2 - ④ 集計範囲
- ◆ 2016年度～2020年度
- 雙日単體（オフィス以外の拠點を含む)、および國內外全連結子會社
※2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業會社を買収したことが主な要因です。
尚、買収した2018年度のデータには、當該製紙事業會社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染癥の影響を鑑みて、當初は國內外連結子會社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、殘りの會社についても集計が完了したためリステートしました。
- ⑤
CO2排出量の削減目標
- ◆ 雙日単體を含む國內グループ會社の國內におけるCO2排出量の國內グループ企業の削減目標は『毎年原単位で前年度比1%削減』。
- ⑥ CO2排出係數
- ◆ 単位発熱量及び排出係數は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」及び「地球溫暖化対策の推進に関する法律」の算定基準に従って算定しています。なお、電力の排出係數については、雙日単體はELCS（電気事業低炭素社會協議會）が公表している直近の実排出係數、海外グループ會社は國際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が公表する直近の國別の排出係數を使用しています。
C) 雙日単體のエネルギー使用量（熱量）
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
- ② 集計範囲
- 雙日単體（東京本社、サテライトオフィス、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。
D) 雙日グループのエネルギー使用量（熱量）
- ① 実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 エネルギー使用量(熱量) 17,362,515GJ 13,511,233GJ 13,044,220GJ 19,470,783GJ 15,582,040GJ - ② 集計範囲
- ◆ 2016年度～2020年度
- 雙日単體（オフィス以外の拠點を含む)、および國內外全連結子會社
※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業會社を買収したことが主な要因です。
尚、買収した2018年度のデータには、當該製紙事業會社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染癥の影響を鑑みて、當初は國內外連結子會社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、殘りの會社についても集計が完了したためリステートしました。
2. 廃棄物
A) 雙日単體の廃棄物排出量とリサイクル率
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
- ② 集計範囲
- ◆ 雙日単體（東京本社、関西支社）のオフィス活動に伴う廃棄物。ただし、支店オフィスは除く。
- ③ リサイクル率の目標
- ◆ 2020年度以降の目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。
※2016年度に既に95％を達成しました。今後、この水準を維持、向上できるように努めます。
- ◆ 2020年度以降の目標：継続的にリサイクル率90％の維持を目指します。
B) 雙日グループの廃棄物排出量
- ① 実績
- ② 集計範囲
- ◆ 2016年度～2020年度
- 雙日単體（オフィス以外の拠點を含む)、および國內外全連結子會社
※2019年度以降に排出量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業會社を買収したことが主な要因です。
尚、買収した2018年度のデータには、當該製紙事業會社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染癥の影響を鑑みて、當初は國內外連結子會社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、殘りの會社についても集計が完了したためリステートしました。
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
| 廃棄物排出量 | 15,911トン | 15,667トン | 17,902トン | 60,485トン | 75,395トン |
3. 水
A) 雙日単體の水の使用量
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
- ※ 東京本社、及び関西支社の水使用量は、在籍人數から推定して算出しています。
- ② 集計範囲
- ◆ 雙日単體（東京本社、関西支社、支店（北海道、東北、名古屋））。
B) 雙日グループの水の使用量
- ① 実績
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 水使用量 1.20 百萬 m3 1.20 百萬 m3 1.26 百萬 m3 4.77 百萬 m3 5.03 百萬 m3 - ② 集計範囲
- ◆ 2016年度～2020年度
- 雙日単體（オフィス以外の拠點を含む)、および國內外全連結子會社
※2019年度以降に使用量が増加しておりますが、2018年度に海外の製紙事業會社を買収したことが主な要因です。
尚、買収した2018年度のデータには、當該製紙事業會社は含めておりません。
※2020年3月期データについては、新型コロナウイルス感染癥の影響を鑑みて、當初は國內外連結子會社の集計対象を排出量が多い14社に限定しておりましたが、殘りの會社についても集計が完了したためリステートしました。
4. 紙
A) 雙日単體の紙の使用量
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
- ② 集計範囲
- ◆ 雙日単體（東京本社、サテライトオフィス、大阪営業所）
5. 物流起因のCO2排出量
A) 雙日単體の物流起因のCO2排出量
- ① 実績?。?016年度～2020年度）
- ◆ エネルギー使用の合理化等に関する法律に基づく雙日単體を荷主とする國內貨物輸送によるCO2排出量。
- ② 取り組み
- ◆ モーダルシフト、適正車種の選択、輸送ルートの工夫など輸送時の省エネを実行しています。
6. 海外出張および通勤起因のCO2排出量
A) 雙日単體の海外出張起因のCO2排出量
- ① 実績
（単位：ton-CO2）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 4,833 5,480 5,398 2,828 33
- ② 集計範囲
- 雙日単體の社員が利用した日本発著路線。出張先を6つのエリアに分け、それぞれ代表する空港との距離に基づいて人キロを集計しています。
- ③ CO2排出係數
- 経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の溫室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係數として使用しています。
B) 通勤起因のCO2排出量
- ① 実績
（単位：ton-CO2）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 515 519 478 472 722
- ② 集計範囲
- 雙日単體の社員が利用した電車およびバス。
- ③ CO2排出係數
- 経済産業省と環境省が公表している「サプライチェーンを通じた組織の溫室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の排出原単位を排出係數として使用しています。
7. その他環境データ
雙日グループのCO2排出量原単位推移
（単位：ton-CO2／人）
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|
| 72.8 | 45.8 | 39.5 | 59.6 | 46.9 |
（原単位分子：単體を含む國內外グループ企業が排出するCO2／原単位分母：國內外連結従業員數）
雙日のＧＨＧタイプ別のスコープ1排出量
| 內訳 | 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| CO2 | 14 t-CO2 | 16 t-CO2 | 10 t-CO2 | 14 t-CO2 | 25 t-CO2 |
| フロン | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e |
| 代替フロン | 0 t-CO2e | 0.27 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e |
| 一酸化二窒素 | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e |
| メタン | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e | 0 t-CO2e |
雙日グループのNOx、Sox、VOCの排出量
単位：トン
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| NOX(窒素酸化物) | 7,327 | 6,943 | 6,433 | 2,632 | 1,704 |
| SOX(硫黃酸化物) | 419 | 330 | 300 | 408 | 593 |
| VOC(揮発性有機化合物) | 19 | 20 | 28 | 127 | 138 |